転職ワールド

防衛省は２９日、在日米軍再編で負担が増す自治体に対する再編交付金を、神奈川県座間市に支給する方針を固めた。

　米陸軍第１軍団前方司令部のキャンプ座間への移転に反対してきた座間市が、国との協議機関設置に同意したのを受けた措置だ。これで再編交付金の対象の３９自治体すべてが支給を受けることになる。

　防衛省は２８日、米軍再編に伴う負担の軽減策を国と市が話し合う、常設の協議機関の設置を提案し、座間市が同意した。

　再編交付金は、昨年８月に施行された在日米軍再編推進特別措置法に基づくもので、再編事業への協力の度合いなどに応じて自治体に支給される。沖縄県名護市など３９自治体が対象で、座間市を除く自治体にはすでに支給されている。

読売新聞

お金で解決するしかないんだね。

太平洋戦争中に東京都文京区にあった理化学研究所（理研）で造られ、日本の原爆研究開発計画にも組み込まれた加速器「大サイクロトロン」（重量２２０トン）の実験などを記録した日誌２冊を、仁科記念財団の中根良平常務理事（８７）が２０日までに、理研跡地にある同財団で発見した。

　大サイクロトロンは日本の敗戦後、米軍が破壊し、東京湾に沈めた。日誌は、原爆研究の責任追及を恐れた理研の研究者によって焼却されたと考えられており、発見は初めて。戦中の理研での原子核研究を探る第１級の資料として注目される。

　日誌の期間は、１９４２年７月−４３年１月と４３年２月−４４年４月。Ａ５判のノートに建造や実験の苦闘ぶりが、図面や数値入りで日曜日を除く連日、日記風に詳しく書き込まれている。

　日誌は、当時の理研の資料を引き継いだ財団のロッカーで、本に挟まっていた。元理研副理事長の中根さんが本の整理中に偶然発見。「よくぞ残っていた」と感激する。

共同通信

これは貴重な文献だね。

　新潟県上越市で資産家女性を窒息死させて現金約２６００万円を奪ったとして、強盗致死などの罪に問われた自称人材派遣業佐藤雅樹被告（３８）と元少年（２０）の判決で、新潟地裁は１５日、主犯格の佐藤被告に懲役３０年（求刑無期懲役）、元少年に懲役１０年（求刑懲役１５年）を言い渡した。

　判決理由で山田敏彦裁判長は「犯行は計画的で凶暴、悪質。盗んだ現金は多額で、人命も失われるなど結果も重大」と指摘。犯行現場への運転手役を務めた元少年については「必要不可欠な役割を果たした」とし、弁護側の「ほう助犯にとどまる」との主張を退けた。

　判決によると、２人は昨年７月、生方久巳被告（４６）＝強盗致死罪などで公判中＝と共謀し、上越市の不動産業石田悦子さん＝当時（７４）＝方に侵入。石田さんの顔や手足をテープで縛って窒息死させ、現金約２６００万円を奪った。

共同通信

なんで簡単に殺してしまうんだろう。

　高血圧の４０代男性が死亡する危険性は、正常な血圧の人の３．４倍に上ることが、全国１３の研究グループの調査を統合した厚生労働省研究班の初めての解析でわかった。高齢男性では１．５倍前後なのと比べてはるかに高く、「高血圧は中年ほど要注意」という傾向が出た。

　対象は４０〜９０歳の男性約６万５千人、女性約１１万人で、同種の国内調査では過去最大規模。７０〜９０年代に血圧など健康状態をみて、その後約１０年追跡したところ、男性約１万人、女性約８千人が死亡。血圧と死亡の関係を調べた。高血圧と関係が深い脳血管の病気がある人は除いた。

　その結果、収縮期血圧１２０未満／拡張期血圧８０未満と正常な人たちに比べ、１６０以上／１００以上の高血圧の人たちが死亡するリスクは、男性で４０代が３．４倍、５０代２．２倍、６０代で１．８倍、７０代で１．６倍、８０代で１．３倍だった。

　女性は４０代で１．４倍、５０代１．９倍、６０代２．１倍、７０代１．５倍、８０代１．２倍。男性では若い世代ほど危険性が高くなる傾向が際だった。これらの人がもし正常血圧であれば、全体の死亡者は男性で２３％、女性で１８％減る計算という。

　１４０以上／９０以上と軽症の高血圧でも、危険性が高まることが確認された。

　高血圧は塩分の多い食事や肥満、飲酒、ストレスが招きやすく、働く世代の生活習慣と関係が深い。解析を担当した滋賀医科大の村上義孝・特任講師は「若い世代のリスクがこれほど高いとは驚いた。血圧の異常は放置しないでほしい」と話す。（田村建二）

asahi.com

働き盛りのときに死なれても困るね。

ブッシュ米大統領は３０日、８月８日に開幕する北京五輪に向け、米国の武器輸出規制を一時的に緩和し、ピストルなど米国製火器の中国への輸出を許可すると米議会に通告した。火器は、北京五輪の射撃競技に出場する米国人選手らが使用する。

　また、物体の回転の速さを計測する機器で、軍事用にも用いられるジャイロスコープの対中輸出も認めた。ジャイロスコープは携帯用の高解像度テレビカメラに埋め込まれており、今回の措置によって同カメラを使った米テレビ局の中国での取材が可能になる。

共同通信

あぁ、そういう問題もあるんだね。